今枝 千樹 准教授
今枝 千樹 准教授
財務会計
- イマエダ チナ
- 非営利組織会計論。
京都大学大学院経済学研究科博士後期課程学修認定。
大学での4年間は、ボート部で練習に明け暮れていたとか。外見からはまったく想像できない、意外な側面を発見しました。その腕は県代表のクルーに選ばれたほど。いまでも時間が空いた時にはトレーニングルームで身体を動かすことが大好きとおっしゃいます。現在の研究テーマと出会ったのは、京都で過ごした博士課程。そんな今枝准教授に、非営利組織の会計についてお聞きしました。
- 研究テーマの「非営利組織会計」とは、どんな内容なのですか。
- 企業は一般的に、営利を目的として活動を行っています。利益が出れば、企業の資源提供者である株主は利益の一部を配当として受け取ることができるので、基本的には企業が報告する利益情報にもとづいて投資をすると考えられます。したがって、資源提供者に利益に関する情報を提供することが、企業会計の目的となるのです。他方で、一般にNPOと呼ばれる非営利組織は、利益を得ることを目的とせず、それぞれ固有の使命の達成を目的として活動を行っています。非営利組織の主な資源提供者である寄付者や会員は、基本的には組織の使命の遂行状況にもとづいて寄付金や会費を支払うと考えられます。したがって、資源提供者に使命の達成度に関する情報を提供することが、非営利組織の会計では重要になるのです。ところが、病院の使命を「患者を治療すること」とすれば、その達成度は完治した患者数となるでしょうし、学校の使命を「学生を教育すること」とすれば、その達成度はある水準の学問的知識を習得した学生数または卒業者数となるでしょう。非営利組織における使命の達成度は、多くの場合、貨幣的な数値で表すことができないのです。このような非営利組織がその活動を継続して行うためには、財務報告においてどのような情報をどのような形で提供すべきなのか。私の研究テーマはそこにあるのです。
- 近年、NPOやNGOの団体が活動を行い、
研究テーマへのニーズが高くなったのではないでしょうか。 - 日本で非営利組織の役割が決定的に認知されたのは、1995年1月の阪神・淡路大震災です。全国から多くの人々が集まり、被災者の救援活動を行いました。その活躍がマスコミなどを通して広く発信され、多くの人の知るところとなりました。またそれをきっかけに、ボランティアなどが団体として効率的に活動ができるよう、迅速に法人格を取得できるようなしくみに対する社会的要請が高まり、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法の制定もなされました。さらにその後、社会的貢献活動を行うNPO法人を財政的に支援しようとする優遇税制の整備もなされてきています。宗教的な背景や国の成立経緯から、ヨーロッパやアメリカでは何世紀にも渡って非営利組織が活発な活動を行ってきましたが、日本でも最近ようやくこうした組織が定着してきた感があります。ただ、財政的にみるとその状況は大変に厳しいものがあります。非営利組織が、利益を得ることではなく社会貢献活動を目的として活動を行うとしても、その設立や存続のためには、やはりお金を必要とするのです。非営利組織は、その財務報告において、寄付者などの資源提供者が組織の業績を評価するのに役立つ情報を提供すること、また提供された資源の使途を明瞭に示すことによって、寄付者の寄付行為を支援し、延いては、自らの財政基盤を安定させ、社会貢献活動を継続させることができると考えています。
- 学生たちには、どんな講義を行っているのですか。
- 現在私の専門ゼミには5名の学生が所属していますが、そこでは非営利組織全般について勉強しています。学生が順に非営利組織のテキストの内容を報告し、それをもとにしてみなで討論するという形をとっています。自分自身が学生だった頃と比べ、非営利組織についての情報が格段に多くなっていますが、その実態をより正確に知るためには、組織の実態調査をしてみたいと考えています。活動内容はどうなのか。資金がどのように調達されてどのように使われているのか。組織はどのようにマネジメントされているのか。そこから様々な課題が見えてくるような気がします。それだけに、早く行動に移りたいですね。
- 学生には、簿記も教えていらっしゃいますね。
- 簿記は、1年生の必修科目となっています。1年間で、日商簿記検定3級の資格取得をめざしています。将来、どんな業種に就職したとしても、もちろん起業したとしても、会計数値の意味を理解できるということは大変な強みになると思います。すべての学生が、資格を取得できるよう指導していきたいと考えています。
