経営学部 総合経営学科
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鶴見 正史 准教授

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鶴見 正史 准教授
財務会計、簿記


ツルミ マサシ
ディスクロージャーに関する研究。
名古屋学院大学大学院 経済経営研究科経営政策専攻 修士課程修了。

鶴見正史准教授は名古屋法律経済専門学校、愛知産業大学短期大学の教員を経て、2004年に本学へ赴任されました。高校卒業後、自衛隊に入隊。そこからの転身というご経歴の持ち主です。休日は可愛さ真っ盛りのお嬢さんと遊ぶことが多いとか。簿記、会計が専門で、授業でも熱心な指導で知られています。経営の基本としての簿記、会計について、またご研究などについてお話を伺いました。

簿記、会計がご専門と伺っていますが。
授業では、簿記、コンピュータ会計などを指導しています。ビジネスマネジメント学科の中では、基礎科目という位置づけなので、できるだけわかりやすく指導するよう心がけています。大学で簿記を学んでも資格が取れないということがよく言われますが、その状況を打開するために本学でも簿記3級を受験できるような環境を整えていますが、実際には難しいですね。簿記3級は基礎的な部分で就職にはあまり有利にはなりませんが、ただ何もないよりは資格という形になるし、これだけは知っていますという証明にもなるので学生には取得を勧めています。やる気があれば合格は難しくないのですが。
受験する学生が少ないということですか?
そうですね。簿記自体が難しいというイメージがありすぎるのか、学生にはあまり人気がないですね。計算嫌いという学生も多い。基本的にはお金の流れなのでそんなに難しく考える必要はないのですが、試験では文章を読んで取引の処理を行うので国語の試験に近いものがあります。最近は活字離れということもあり、試験問題で文章が2行から3行に増えるだけで合格率が下がるほどです。よく企業の人から大卒者に対して、決算書を見て融資のための書類データを作ることぐらいはできる人間が欲しいということを言われます。その過程が簿記であり、社会のニーズは高いので、資格を取得しなくてもそうした知識や技術を身につけることは必要だと思います。もちろんカリキュラム上では習得は可能ですが、株式会社の簿記については選択制のため全員に求めるのは難しいですね。

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実務ではコンピュータ会計が主流ですが、簿記は必要でしょうか?
コンピュータ会計では弥生会計を採用していて、入力操作と決算書類作成などを指導しています。最近は現場ではほとんどコンピュータを使っているので、指導もコンピュータ会計だけで良いのではという意見もあります。その部分に関しては今、いろんな所でデータを取っている最中です。実際に簿記検定は実務とかけ離れている部分もあり、コンピュータ会計がそれを補う形になっています。だからといって簿記がなくなってしまうと不安な面も大きいですね。実践の部分は重要ではありますが、基本的な簿記についても知っていることは社会では大きなメリットになります。逆にそれで役に立つことも多いからです。特に決算書については読み方や判断基準として、簿記全般の知識が必要です。一方では簿記はなくてもデータの入力と決算書をどう読むかというところだけ学べば実務には対応できるという意見もあるので、今後調査結果によっては指導内容も変わるかも知れません。最近は、高校でも検定試験向けの指導しか行わないところが多いようです。授業でも試験科目のみの指導になっているのが現状です。ただ、簿記検定が受かったからといって、いざ就職してみると、それだけでは力不足と思うのですが。経営学部の学生は卒業すれば、ほとんどが企業に就職しますよね。営業でも簿記を知っているとそうでないのとではずいぶん違います。だから苦手意識を持たないで積極的に学んで欲しいですね。
ご研究についてはいかがですか?
ペイオフ制度になって、利用者と銀行預金の関係がどう変わったか。消費者や預金者がどう利用したらいいかを研究しています。定期預金が保護の対象からはずれたときには、どの銀行も一気に定期預金の額が減りましたね。その当時、銀行が危ないということもありましたが、ほとんど普通預金に移し変えられました。解禁されてからは、ほとんど変動がなく、定期預金も普通預金もむしろ増加傾向にあります。いま、リスクを回避する場合なら、国債が0.8%と最も高利率です。最近、都市銀行はどんどん地方から離れていますね。信用金庫や信用組合の方が自己資本率が高いので、安心ということもあります。地方銀行は独自のサービスをやって預金者の囲い込みにつとめているようです。銀行の預金者との関係については、研究会とかで銀行出身者から話を聞いたりします。今銀行に勤めている行員さんにはオープンに聞けませんから。そのほかは書籍や直接銀行へ足を運ぶなどして調べています。ディスクロージャーについても研究しています。各銀行が預金者向けに自行の内容を記した冊子を出していて地方銀行は窓口においてありますが、都市銀行は言わなければもらえません。情報開示のための資料だから、積極的に配布すべきでしょうが。地域に根ざしたサービスに努める地方銀行と都市銀行の差をそんなところでも感じました。

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